新入社員の給料は年間２００万強！間違えやすい給与の仕組み

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就職活動で企業に学生が求める項目のひとつが「給与」です。給与は会社が従業員の労働に対して払うお金のことで、仕事に見合ったお金をもらうことで、私たちの生活は回っています。

いくら自分がやりたい仕事とはいえ、無給では生活ができません。
とはいえ、採用担当に悪い印象を与えたくないために、あまり突っ込んで質問できない項目でもあります。

質問したくてもできないという方が多いため、自身の給与が適正なのかわからないまま入社を迎えることも少なくはありません。しかし、「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉があるように、お金に関わる問題は後々揉める原因にもなります。ある程度の知識があって納得して入社を迎えることが、企業にとってもあなたにとっても重要です。

ここでは新卒の給料の平均相場と、知っておきたい給与に関する豆知識をお伝えします。

１．おおまかな目安ラインは月２０万円｜新卒の平均給与

毎月あなたの労働の対価として、会社があなたに支払う給与。では来年より新たに社会人生活をスタートする方はどのくらいの給与をもらうことができるのでしょうか。

ここでひとつのおおまかなラインになるのが、額面月２０万円です。これよりも多いか少ないかで新卒の割にはもらえる方かどうか判断する基準になるでしょう。

新卒者の給与の基準として多くの企業が導入しているのが、最終学歴です。高卒よりも大卒、大卒よりも大学院卒の方が、比較的初めから給与が多くなる傾向にあります。

「同じ仕事をしているのになぜ違うのか」と思う方も多いでしょうが、これは学習歴が高卒よりも大卒の方が長いため、高等教育を受けてきたことに関する対価として企業側は払うからです。

ここでは厚生労働省が発表しているデータをもとに最終学歴ごとの給与についてお伝えします。

１−１．専門性を伸ばしたい！高卒の平均給与

義務教育後の高等教育を受けた中で、最も平均給与額が低いのが高卒新入社員です。厚生労働省の平成２５年の調査結果では、平均月間給与が156,000円です。

大卒よりも４年早く社会に出るという点で、４年間おおよそ８００万円を稼ぐことができます。高校卒での就職は技術職や職人などが多く、実践の中で学びを深め、一人前を目指す働き方になります。その点で、早いうちからなりたい自分がわかっていて、そのスキルを磨いて仕事にしたいと考えている人にとってはメリットです。

しかし、反対に大卒や大学院卒と比較すると基本給が低いので、その点を考慮した上で昇給幅などを情報として持っておくと、給与が企業選択項目の上位の場合、選択がわかりやすくなります。

１−２．短期間で学んだ専門知識を活かしたい！高専・短大の平均給与

義務教育後に専門的な学問を学び、それを仕事で活かすことができるのが、高等専門学校や専門学校卒業の方です。短期間で、資格や技術を学べることからデザインやテクノロジーなどの技術職に就くことが多いです。

高卒よりも学びの時間が多く、専門的な学びを深めているため、新卒の平均月収は172,200円です。就職する先などによって給与の変動が大きいため、最終的な生涯獲得年収には大きな差が出るのが特徴です。

入社後の昇給額の変動などをシュミレートで発表している企業情報などがあればそれを参考に、ご自身が目指す業界の相場観を把握するようにするといいでしょう。

１−３．近年では最も一般的な最終学歴｜大卒の平均給与

近年大学進学率は高くなり、文部科学省の２０１６年の発表データによると全国で５２％の高校生が大学へ進学してることがわかります。

特に東京などの都心部ではほとんどの学生が大学へ進学するなど、より一般的になりつつあります。

そのため、大卒での初任給が世間的な新入社員の平均給与と認識されることが多く、その額は198,000円です。給与を入社査定の重要項目に入れている方は、月給が２０万円前後の企業で入社を検討するのが、適正数値といえるでしょう。

職業の種類や、経験・資格などを優遇する企業ではもう少し高い金額を提示する場所もあるので、あなたのこれまでの学びを十分に活用出来る会社をリサーチしてみるといいでしょう。

１−４．深めた学びを最大限に活かす｜大学院卒の平均給与

研究や論文発表など、特定の学びを最大限に深め、その能力を活かすことを期待される大学院卒。これまで紹介してきた学歴の中で最も長い期間を研究などに投資していているため、技術職などの就職口が大きくあるのが特徴でもあります。

企業側も即戦力と期待して採用していることもあり、平均給与額は228,100円です。ここまで見てみると一番平均給与額が高いのは「大学院卒」になります。

しかし、給与は入社後のキャリアで大きく変化するものでもあるため、一概に大学院まで卒業しているから多く給料がもらえるというわけではありません。

冒頭にてお話ししましたが、あくまでも目安としてイメージの参考にしていただければと思います。

２．言葉の違いに惑わされないで！初任給と手取り額の違いについて

学生と話をしていると、よくこのような会話を耳にします。

「やっぱり初任給が高い企業に入ってキャリアアップをしていきたい。」
「給与は多くもらえる方がいいから、初任給の高い企業を受けよう。」

なるほど、今の学生は「初任給が高い企業」に入社したいのか、と思うのと同時に「初任給」のことについてしっかりわかっているのかなと思うことも事実あります。

多くの学生が勘違いするのが給与と初任給がイコールになっていることです。ここを履き違えてしまうと実際の手取り額とのギャップに困惑する方も多いので、ここでは初任給と給与の手取り額について解説していきます。

２−１．初任給は高ければ内訳を調べるべき

初任給とは、学校を卒業して企業や団体に正規雇用されるようになった人が、最初に受け取る給与のことです。つまり、初年度に受け取ることができる給与のことを指すのですが、一口に「給与」と言っても様々な種類があります。

一般的に給与は、基本給とその他諸手当で構成されていることが多く、初任給はこれらの合算金額での提示が 基本ということです。

基本給１８万円＋通勤手当で初任給２０万円と発表している企業と、基本給１６万円＋通勤手当＋月２５時間の見込み残業手当含む形で初任給２２万円と発表している企業があるということです。

例えば、上の条件のA社B社があり、通勤手当は両社同じ月額20,000円だった時に、新しく学ぶことが多くその月の残業時間が３０時間だった場合は下記のような違いが出ます。

つまり、先ほどの初任給重視の就職活動をした結果、自分のイメージとかけはなれた給与をもらう可能性があるということです。ただこれは企業側が悪いとかいう問題ではなく、実際に知っているかが重要です。

もし、給与の高さが企業選択をする上で重要視するべき事項なのであれば、初任給が高い場合、それは見込み残業代などが含まれたものなのか、基本給なのか詳細を把握するようにしましょう。

２−２．手取り額はおおよそ給与額面の８０％！天引きされる税金について

多くの方がご存知かもしれませんが、給与は額面通り支払われるものではありません。給与から所得税や住民税といった税金や、年金・健康保険料などの社会保険料が天引きされた金額を手取り額と言います。

実際には給与から下記の６項目が引かれることが一般的で、おおよそ給与額の８０％が手取り額に相当します。

・健康保険
・介護保険
・厚生年金
・雇用保険
・所得税
・住民税

そのため、手取りで２０万円の給与をもらいたい場合、２５万円の給与額でなければなりません。以上の給与項目について理解を深めた上で、ご自身の社会人としてのライフスタイルを決めていくことが重要なのです。

３．もらえないこともある？１年目のボーナスは会社規定次第

社会人の楽しみのひとつとしてボーナスを期待している人も多いとおもいます。

ボーナスで旅行に行ったり、夢のマイホーム・マイカーを購入する計画を立てるのが社会人生活を迎える楽しみという学生とも多く会います。

しかし、社会人になれば必ずしもボーナスがもらえるとは限りません。なぜなら、ボーナス支給の規定は会社に委ねられており、労働基準法などの法律下では定められていないからです。

社会人１年目は会社のボーナス時期によっても異なりますが、満額もらえなかったり下半期分しかもらえないことがほとんどです。

入社当初にボーナスを当てにした大きな買い物をしないように気をつけましょう。

４．まとめ

以上のことを踏まえた上で、新入社員が実際に手元にもらえる給与はおおよそ２００万〜２５０万あたりが相場になります。

その他、就職活動をしている学生のために、給与の仕組みについてお伝えしました。
お金の話なので、ついネガティブなイメージを持ちがちですが、収入は自身の生活などを支えるライフラインのひとつです。

しっかりと理解した上で、ご自身が入りたい職業職種の給与の相場観や給与詳細を調べるようにしましょう。